令和3年度 日本語教育能力検定試験 試験Ⅰ 問題14解説

令和3年度, 日本語教育能力検定試験 解説

問1 文化庁

 1 文化庁がやってます
 2 CLAIR(クレア)一般財団法人自治体国際化協会がやってます
 3 独立行政法人国立国語研究所がやってます
 4 (独)日本学生支援機構が運営している「日本留学情報サイト Study in Japan」がやってます

 したがって答えは1です。

 参考:「生活者としての外国人」のための日本語教室空白地域解消推進事業地域日本語教育スタートアッププログラム | 文化庁
 参考:地域国際化推進アドバイザーの派遣 – 多文化共生に関わる施策・立案の支援 – 多文化共生 – CLAIR(クレア)一般財団法人自治体国際化協会
 参考:独立行政法人国立国語研究所について
 参考:外国人留学生在籍状況調査|留学生に関する調査|日本留学情報サイト Study in Japan

 

問2 令和元年度の日本語教師の数

 46,411です!
 したがって答えは3です。

 参考:令和元年度国内の日本語教育の概要 | 文化庁

 

問3 令和元年度の国内の日本語教師等の数の特徴

 詳しくは「令和元年度国内の日本語教育の概要 | 文化庁」をご覧ください。

 選択肢1
 12ページに円グラフがあります。
 20代は全体の5.3%、40代は15.0%、60代は22.3%となっていまして、この中では60代が一番多いです。

 選択肢2

関東 中部・北陸 近畿 九州・沖縄
東京 12,009 岐阜 643 三重 581 福岡 1,562
千葉 2,215 長野 645 滋賀 449 佐賀 180
埼玉 2,547 山梨 148 京都 1,331 長崎 223
神奈川 2,755 静岡 1,190 大阪 4,554 大分 161
群馬 628 愛知 3,216 兵庫 2,445 熊本 303
栃木 596 新潟 263 奈良 454 宮崎 82
茨城 998 富山 177 和歌山 80 鹿児島 157
石川 354 沖縄 205
福井 189
合計 21,748 合計 6,825 合計 9,894 合計 2,873

 表作るのめんどくさ! 資料には都道府県別しか書いてないんだからわざわざ関東とか中部とか分けないでよ…
 1番は関東、2番は近畿でした。中部・北陸は3番目です。

 選択肢3

 一番多いのはボランティアですね! これも間違い。

 選択肢4

 確かに法務省告示機関が一番多かったです。

 したがって答えは4です。

 

問4 日本語学習支援者に望まれる資質・能力

 「日本語教育人材の養成・研修の在り方について(報告)改訂版」の34ページの表には、知識、技能、そして態度と書かれています。

 態度!? いやあ「経験」を選んじゃいました。すげー問題つくりますね。
 したがって答えは1です。

 

問5 日本語教育人材の役割

 「日本語教育人材の養成・研修の在り方について(報告)改訂版」の19ページに日本語教育人材の役割を次の3つに整理する旨の記述があります。

①日本語教師 日本語学習者に直接日本語を指導する者
②日本語教育コーディネーター 日本語教育の現場で日本語教育プログラムの策定・教室運営・改善を行ったり、日本語教師や日本語学習支援者に対する指導・助言を行うほか、多様な機関との連携・協力を担う者
③日本語学習支援者 日本語教師や日本語教育コーディネーターと共に学習者の日本語学習を支援し、促進する者

 1 日本語教育コーディネーターの役割の記述
 2 日本語学習支援者の役割の記述(これが答え)
 3 日本語教育コーディネーターの役割の記述
 4 そんな記述はないです

 したがって答えは2です。

 





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