平成30年度 日本語教育能力検定試験 試験Ⅲ 問題16解説

問1 定住外国人

 第2次世界大戦後のサンフランシスコ講和条約の発効(1952年4月28日)に伴い、朝鮮半島出身者は日本国籍を離脱し、これによって在留外国人のうち韓国・朝鮮の国籍を持つ人の割合が最も多くなりました。

 したがって答えは2です。

 

問2 インドシナ難民

本事業は,条約難民及び第三国定住難民の日本への定住の促進及び円滑化を図ることを目的として当該難民に対する日本語教育を実施するものです。
(1)条約難民に対する日本語教育事業
 [1]定住支援施設における日本語教育
 [2]日本語学習教材の提供
 [3]日本語教育相談員による指導・助言
 - 難民に対する日本語教育 | 文化庁より

 選択肢3の記述はありません。
 したがって答えは3です。

 

問3 外国人集住都市会議

 選択肢2が正しいです。
 参考:豊橋宣言

 したがって答えは2です。

 

問4 多文化共生

そこで、本研究会においては、地域における多文化共生を「国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと」と定義し、その推進について検討を行った。
 - 多文化共生の推進に関する研究会報告書 ~地域における多文化共生の推進に向けて~より

 したがって答えは3です。

 

問5 エンパワーメント

 エンパワーメントとは、力をつけること、権限を与えること、自信をつけることです。
 文章中では「外国人のエンパワーメント」とありますが、これは「外国人の社会参加」を意味します。

 したがって答えは1です。

 





平成30年度, 日本語教育能力検定試験 解説