平成３０年度 日本語教育能力検定試験 試験Ⅲ 問題15解説
問１ 2016年度の日本語教師数の割合
選択肢１
ボランティアが22,043人（58.1%）と最も多く、以下、非常勤教師が11,271人（29.7%）、常勤教師が4,648人（12.2%）の順となっている。
常勤教師は全体の12.2%で、10%以下ではありません。
選択肢２
下記引用元の１０ページ参照。
前年（平成２７年度）は10,304人、平成２８年度は11,271人と増加しています。
選択肢３
下記引用元の１０ページ参照。
増加傾向にはありますが、平成２３年度、２５年度に減少しています。
選択肢４
ボランティアが22,043人（58.1%）と最も多く、以下、非常勤教師が11,271人（29.7%）、常勤教師が4,648人（12.2%）の順となっている。
ボランティアは確かに約６０％を占めています。
したがって答えは４です。
問２ 日本語教師の養成・研修を実施している機関・施設等
１ 大学等機関 194
２ 国際交流協会 174
３ 地方公共団体・教育委員会 100
４ 法務省等告示機関・任意団体等 114
したがって答えは１です。
問３ 日本語教育のための教員養成について
日本語教育における現代的な課題や日本語学習者の学習需要の多様化に対応し，今後の日本語教員養成における教育内容として，画一的な「標準的な教育内容」ではなく，「基礎から応用に至る選択可能な教育内容」を示すことを基本とする。したがって，それぞれの日本語教育機関においては，そこに示された教育内容を基に，教育目的や学習者のレベル等の属性に応じていろいろな組み合わせをし教育課程が編成できるようにするものである。
－ 日本語教育のための教員養成についてより
したがって答えは３です。
問４ 1990年から2000年に至る日本国内の時代背景
選択肢１
１９９０年に出入国管理及び難民認定法の改正によって在留資格の再編が行われました。この改正により「定住者」の在留資格が創設され、一部の例外を除く、日系３世までに就労可能な地位が与えられ、これによりブラジルやペルー等の南米日系人の入国が容易になり、来日数が増加しました。
選択肢２
平成２６年度（２０１４年）の入管法改正 在留資格「高度専門職」が新設されました。
１９９０年から２０００年の間ではありません。
選択肢３
２００８年に文部科学省によって策定された「留学生３０万人計画」は、２０２０年を目途に留学生３０万人受け入れすることを目標としています。
１９９０年から２０００年の間ではありません。
選択肢４
難民の地位に関する条約（以下「難民条約」という。）及び難民の地位に関する議定書（以下「議定書」という。）が１９８２年に我が国について発効したことに伴い，難民条約及び議定書の諸規定を国内で実施するため，難民認定制度が整備されました。
－ 難民認定制度 | 出入国在留管理庁より
１９９０年から２０００年の間ではありません。
したがって答えは１です。
問５ ティーチング・ポートフォリオ
ティーチング・ポートフォリオとは、自らの教育活動について振り返って記述された本文とそれらを裏づける資料から構成される教育活動の記録のことです。ティーチング・ポートフォリオは５つの要素から構成されます。
①責務（何を行っているか）
②理念（どのような考えに基づいて行っているか）
③方法（その考えをどうやって実現しているか）
④成果（その方法を行った結果，どうだったか）
⑤目標（今後どうするか）
１ 正しいです。
２ 正しいです。
３ 同僚の授業ではなく、自らの教育活動について振り返ります。
４ 正しいです。
したがって答えは３です。