平成29年度 日本語教育能力検定試験 試験Ⅲ 問題16解説

問1 在留外国人数

 1 中国 665,847人(前年末比+1.7%)
 2 ネパール 54,775人(前年末比+29.4%)
 3 フィリピン 229,595人(前年末比+5.5%)
 4 ベトナム 146,956人(前年末比+47.2%)

 ベトナムは前年末比47.2%増で、ほぼ倍増しています。
 したがって答えは4です。

 参考:法務省:平成27年末現在における在留外国人数について(確定値)

 

問2 地域日本語教育コーディネーター研修

 地域日本語教育コーディネーター研修で必要な5つの能力は以下です。

現状把握・課題設定 在留外国人の状況と施策に対する理解,地域日本語教室の現状及び問題の把握と課題の設定
リソースの把握・活用 日本語教育のリソースの把握と課題に応じた適切な活用
ファシリテーション 課題解決のプロセスの可視化による日本語教育の体制整備に向けた活動の推進
連携(ネットワーク) 組織内外との調整や地域・組織・人の力をつなぐことによる協働の推進
方法の開発 「生活者としての外国人」に適した日本語教育プログラムの実践に向けた方法の開発

 1 リソースの把握・活用
 2 現状把握・課題設定
 3 -
 4 連携(ネットワーク)

 したがって答えは3です。

 参考:地域日本語教育コーディネーター研修 | 文化庁



問3 国際交流基金

 1 政府開発援助(ODA)はJICA
 2 国際交流基金
 3 日本留学試験はJASSO
 4 SISF

 したがって答えは2です。

 

問4 学習者が減少した国とその理由

 『海外の日本語教育の現状 2015年度日本語教育機関調査より』にはこのように書かれています。

中国では2001年に日本の学習指導要領に相当する「全日制義務教育英語課程標準」が制定されて以降、初等教育における英語導入・強化が進み、また中等教育においても外国語科目として英語を選択する機関が増加している。この潮流は高等教育にも及んでおり、今回の調査においては「英語科目の重視が日本語科目の運営に影響を及ぼしている」と回答した機関が多くみられた。このような英語志向の高まりを背景に日本語専攻の学科・学生数が減り、全体の学習者数減少につながった。

 したがって答えは1です。

 

問5 日本語教育の実施総数

 減少しているのは中等教育だけ、それ以外は増加しています。イだけ見ると答えは絞れませんが、アだけで絞れます。
 したがって答えは1です。

 参考:『海外の日本語教育の現状 2015年度日本語教育機関調査より』

 




2022年9月23日平成29年度, 日本語教育能力検定試験 解説


教育段階 2012年度 2015年度
初等教育 907 1,124
中等教育 8,044 7,615
高等教育 3,403 3,407
語学学校等 3,134 3,441
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