日本語教育に関する統計情報(令和元年度試験対策)

 統計情報に関する問題は基本的に昨年度の情報が用いられるので、令和元年度(2019年)の試験では平成30年度(2018年度)の統計情報が出題されやすくなります。

国籍/目的別 訪日外客数(2016年~2018年)

2015年度から2018年度まで、上位5か国の順位は変わっていません。
2018年度は中国が初めて年間800万人を超えました。
総数は3119万人、観光客数は2776万人です。
なお、全ての国で最も伸び率が高いのは25.9%のベトナムです。

 参考:訪日外客数・出国日本人数データ|統計・データ|日本政府観光局(JNTO)

 

国際交流基金による日本語教育機関調査(海外)

国際交流基金による日本語教育機関調査は3年に一度行われています。最新のものは「2018年度日本語教育機関調査」ですが、これが公開されるのは2019年度中のため、令和元年度(2019年度)の検定試験に「2018年度日本語教育機関調査」の内容が出題されることはありません。よって、出題されるとすれば「2015年度日本語教育機関調査」の内容です。平成30年度(2018年度)の試験では実際に「2015年度日本語教育機関調査」から出題されています。なお、この調査は海外の日本語教育機関の調査であり、日本国内の教育機関の調査ではありません。

 参考:国際交流基金 – 日本語教育機関調査

海外の日本語教育機関数


 日本語教育機関数は現在まで一度も減少することなく増え続けていますが、近年はほぼ横ばいで、2015年は16,179機関です。

 

海外の日本語教師数


 日本語教師数は現在まで一度も減少することなく増え続けていますが、近年はほぼ横ばいで、2015年は64,108人です。

 

海外の日本語学習者数


 日本語学習者数は2015年に調査以来初めて減少し、3,655,024人となりました。

 

各国・地域の学習者数/機関数/教師数(2015年と2012年)

 

その他覚えておきたい統計情報

全世界の機関数の6割以上、学習者の8割近くが東アジアと東南アジア2地域に集中。(平成30年度 試験Ⅰ 問題14 問1で出題済み)
全世界の日本語教育機関の17.7%が韓国、15.4%がインドネシア、13.1%が中国。
教育段階別に見ると最も機関数が多いのは中等教育の7,615機関(47.1%)。

 

文化庁による日本語教育実態調査等(国内)

文化庁による日本語教育実態調査等は国内の教育機関を対象とした調査で、毎年1回公開されます。この調査から国内の日本語教育機関数、日本語教師数、日本語学習者数などに関する統計情報が出題される可能性があります。

 参考:日本語教育実態調査等 | 文化庁

 

法務省による在留外国人数の調査

法務省では毎年3月頃に前年度の在留外国人数の確定値を公開しています。令和元年度(2019年度)の検定試験には、平成30年度(2018年度)の統計情報が出題される可能性が高いです。

 参考:法務省:プレスリリース

平成30年末現在における在留外国人数、在留資格、都道府県

 参考:法務省:平成30年末現在における在留外国人数について

 

文部科学省による日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査

「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」の結果については、2年に一度、文部科学省が公開しています。最新である平成30年度の結果は令和元年9月27日に公開されておりますが、これは令和元年度の検定試験には間に合わず出題されません。通常は検定試験より2年前の統計情報が出題されます。今年度出題されるなら平成28年度の調査結果からです。以下は全て28年度の結果です。

 参考:報道発表:文部科学省

日本語指導が必要な外国籍の児童生徒の学校種別在籍状況(都道府県別)

 参考:「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査(平成28年度)」の結果について:文部科学省





日本語教育能力検定試験 解説