平成23年度 日本語教育能力検定試験 試験Ⅲ 問題15解説

問1 2009年度末時点の日本国内における外国人

・外国人登録者数は,2年連続で減少
平成22年末の外国人登録者数は,213万4,151人で,前年に比べ5万1,970人減少した。
 
・国籍別では,中国(注)が最多で全体の3割
中国は,前年に比べ6,638人増加して,68万7,156人となり,構成比では全体の32.2パーセントを占めた。韓国・朝鮮は,56万5,989人で前年同様2位であったが,前年に比べ1万2,506人減少した。
 
・在留資格別では,「永住者(一般永住者)」が全体の4分の1超
「永住者」は,前年より3万1,617人増加して,56万5,089人となり,構成比では全体の26.5パーセントを占めた。一方で,「特別永住者」は,前年より1万459人減少し,39万9,106人となった。
 - 平成22年末現在における外国人登録者統計についてより

 したがって答えは1です。

 

問2 外国人技能実習制度

外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。
 - 外国人技能実習制度について |厚生労働省より

 したがって答えは1です。

 

問3 第三国定住難民

第三国定住により日本が受け入れる難民は、日本での定住を希望し、UNHCRからの推薦を受けた難民の中から、政府による書類選考や面接調査などを経て選ばれます。その後、現地で国際移住機関(IOM)による出国前研修を経て来日した難民は、政府が用意した宿泊施設に入所し、生活援助費の支給などの生活支援を受けつつ、政府が提供する定住支援施設において、約180日間の定住支援プログラムを受けます。具体的には、最初の1週間程度は、生活や安全面などに関するオリエンテーションを受け、その後、日本語教育や社会生活適応指導、職業相談・職業紹介など、日本で自立生活を営むために必要な支援を受けます。
 - 日本で自立を目指す第三国定住難民に理解と支援を~第三国定住による難民受入れ事業~ | 暮らしに役立つ情報 | 政府広報オンラインより

 したがって答えは3です。

 

問4 外国人の永住権取得

 選択肢1
 誤りです。外国人参政権については以下をご覧ください。
 参考:日本における外国人参政権/地方自治体の動き – Wikipedia

 選択肢2
 永住権がなくても、社会保険と年金の加入は義務付けられています。

 選択肢3
 日本国籍を取得するための条件ではありません。

 選択肢4
 正しいです。

 したがって答えは4です。

 

問5 「生活者としての外国人」に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案

本事業は,日本国内に定住している外国人等を対象とし,日常生活を営む上で必要となる日本語能力等を習得できるよう,地域における日本語教育に関する優れた取組の支援,日本語教育の充実に資する研修等を実施することにより,日本語教育の推進を図ることを目的として平成19年度から実施しています。
 - 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業 | 文化庁より

 したがって答えは2です。

 







平成23年度, 日本語教育能力検定試験 解説