平成25年度 日本語教育能力検定試験 試験Ⅰ 問題14解説

問1 就労に制限のある在留資格

就労制限なし 永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者
就労制限あり 技術・人文知識・国際業務、研究、教育、技能、他
就労不可 留学、家族滞在、短期滞在

 したがって答えは4です。

 参考:就労に制限のある在留資格、制限のない在留資格

 

問2 「留学」の在留資格でアルバイトする場合の条件

1週について28時間以内(留学の在留資格をもって在留する者については,在籍する教育機関が学則で定める長期休業期間にあるときは,1日について8時間以内)の収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動(風俗営業若しくは店舗型性風俗特殊営業が営まれている営業所において行うもの又は無店舗型性風俗特殊営業,映像送信型性風俗特殊営業,店舗型電話異性紹介営業若しくは無店舗型電話異性紹介営業に従事するものを除き,留学の在留資格をもつて在留する者については教育機関に在籍している間に行うものに限る。)
 - 資格外活動の許可(入管法第19条) | 出入国在留管理庁より

 したがって答えは1です。

 

問3 在留管理についての制度改正

 下記のURLを参考にしてください。

 1 正しいです。
 2 そのような記述はありません。
 3 正しいです。
 4 正しいです。

 したがって答えは2です。
 
 参考:http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/pdf/NewResidencyManagementSystem-(JA).pdf

 

問4 インドシナ難民

 インドシナ難民とは、ベトナム、ラオス、カンボジアからの難民のことで、これらを総称してインドシナ三国と呼ばれます。
 したがって答えは1です。

 

問5 日本の難民受け入れ

 下記のリンクを参考にしてください。
 答えは4です。

 参考:平成30年における難民認定者数等について