平成30年度 日本語教育能力検定試験 試験Ⅰ 問題14解説

問1 海外の日本語学習者数と東アジア、東南アジアの割合

機関数は16,179機関(2012年度比0.8% 増)、教師数は 64,108人(0.5% 増)、学習者数は3,655,024人(8.3%減)であり、機関数、教師数が微増した一方、学習者数については減少となった。

全世界の機関数の6割以上、学習者の 8 割近くが東アジアと東南アジア 2 地域に集中

 引用:「海外の日本語教育の現状 2015年度日本語教育機関調査より」

 したがって答えは2です。

 

問2 日中国交正常化

 1 1978年 改革開放政策の提唱
 2 2008年 戦略的互恵関係の提唱
 3 1972年 日中国交正常化
 4 1989年 東西冷戦終結

 1972年は日中国交正常化です。これが契機となって、中華圏の日本語学習者数が増え続けています。
 したがって答えは3です。

 

問3 在中国日本語研修センター

1980年に当時の大平首相の提唱を受ける形で日中両国間政府の合意に基づく「在中国日本語研修センター」(通称「大平学校」)が設立され、1980年から1985年までの5年間に計600名の大学日本語教師の再教育を実施した。
 - 国際交流基金 – 中国(2017年度)より

 在中国日本語研修センター(大平学校)では、中国の大学の中国人日本語教師の再教育を実施しました。
 したがって答えは1です。

 

問4 韓国の日本語学習者

 2015年韓国の日本語学習者の総数は556,237人、うち初等教育機関には1,160人、中等教育機関には451,893人、高等教育機関には51,963人、その他51,221人の内訳となっています。

 したがって答えは2です。

 参考:「海外の日本語教育の現状 2015年度日本語教育機関調査より」

 

問5 東南アジア諸国の日本語教育事情

 選択肢1

2013年の新カリキュラム導入に伴い、高校での日本語学習者数が2012年の日本語教育機関調査の数値から約16%減少した。これはカリキュラム改定により実質的に「必修科目」だった第二外国語が「選択科目」になったことが主な要因と考えられる。
 - 国際交流基金 – インドネシア(2017年度)より

 
 選択肢2

フィリピンはかねてからIT技術者、看護師・介護士などの人材を日本の労働市場に送りこむことを希望しており、2004年以降日比経済連携協定(EPA)交渉を経て、新規の日本語学習機関が大量に参入した。
 - 国際交流基金 – フィリピン(2017年度)より

 
 選択肢3

「2020年国家外国語プロジェクト」の第一外国語科目としてハノイ4校、ホーチミン1校の計5つの小学校で日本語教育開始
 - 国際交流基金 – ベトナム(2016年度)より

 
 選択肢4

1990年代中頃には、ミャンマー人による教育機関がヤンゴンを中心に増加しはじめ、日本人による民間の教育機関も設立された。2011年に軍事政権から民政移管されると、日本語学校数も一気に増え、2017年10月現在、ミャンマー全国で196校の民間の教育機関が日本語教育を行っていることが確認されている。
 - 国際交流基金 – ミャンマー(2017年度)より

 したがって答えは1です。

 





平成30年度, 日本語教育能力検定試験 解説