平成28年度 日本語教育能力検定試験 試験Ⅲ 問題16解説

問1 外国人受け入れ環境の整備

ムスリム旅行者が訪日した際に、宗教的・文化的な習慣に不便を感じることがなく、安心して快適に滞在できる環境の向上を図る取り組みを行っています。
 - 訪日外国人旅行者の受入環境整備 | 国際観光 | 政策について | 観光庁より引用

 したがって答えは2です。

 

問2 外国人の出身国・地域

 平成26年末現在における在留カード等上の国籍・地域別の順位組み合わせ

順位 出身国・地域 人数
中国 654,777人
韓国・朝鮮 501,230人
フィリピン 217,585人
ブラジル 175,410人
ベトナム 99,865人

 したがって答えは3です。

 参考:法務省:平成26年末現在における在留外国人数について(確定値)

 

問3 在留資格

 1 「興行」(例,俳優,歌手,ダンサー,プロスポーツ選手等)
 2 「留学」(例,大学,短期大学,高等学校,専修学校等の学生)
 3 「技能実習」(例,技能実習生 ※技能実習1~3号イ及びロ,いずれも共通) 
 4 「定住者」(例:日系3世)

 したがって答えは1です。

 参考:法務省:日本での活動内容に応じた資料【在留資格認定証明書交付申請】

 

問4 生活上の行為の事例

 選択肢1
 標準的なカリキュラム案の活用例に発車する時刻や掛かる時間を尋ねる、目的地への行き方を尋ねる、券売機を利用するなどが含まれています。

 
 選択肢2

生活上の基盤を形成するために「生活者としての外国人」が知っておくことが求められる生活上の行為の事例に関する社会・文化的情報を記述した。

 
 選択肢3

来日間もない外国人が,その生活基盤を確立する上で必要となる日本語学習の時間について検討し,標準的なカリキュラム案全体に当たる30単位を60時間とし,それを必要最低限の時間数の目安とした。

 
 選択肢4
 そのような記述はありません。

 
 したがって答えは4です。

 参考:「生活者としての外国人」に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案について

 

問5 外国人労働者の2014年時点での状況

 選択肢1

労働者派遣・請負事業を行っている事業所は 15,116 か所、当該事業所で就労する外国人労働者は 178,802 人であり、それぞれ事業所全体の11.0%、外国人労働者全体の 22.7%を占めている。

 
 選択肢2

平成 26 年 10 月末現在、外国人労働者を雇用している事業所数は 137,053 か所であり、外国人労働者数は 787,627 人であった。

 
 選択肢3

産業別にみると、「製造業」が 26.4%を占め、次いで「卸売業、小売業」が16.6%、「宿泊業、飲食サービス業」が 14.0%、「サービス業(他に分類されないもの)」が 7.8%となっている。

 
 選択肢4

)事業所規模別にみると、「30 人未満」規模の事業所が最も多く、事業所全体の 54.6%を占める。

 
 したがって答えは4です。

 参考:「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(本文)(平成 26 年 10 月末現在)