平成29年度 日本語教育能力検定試験 試験Ⅰ 問題14解説

問1 高度外国人材

我が国が積極的に受け入れるべき高度外国人材とは・・・
国内の資本・労働とは補完関係にあり,代替することが出来ない良質な人材」であり,「我が国の産業にイノベーションをもたらすとともに,日本人との切磋琢磨を通じて専門的・技術的な労働市場の発展を促し,我が国労働市場の効率性を高めることが期待される人材」とされています。
 - 高度人材ポイント制とは? | 高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度より引用

 したがって答えは3です。

 

問2 高度専門職1号

 高度専門職1号及び2号の出入国管理上の優遇措置の内容も同サイトに書かれています。

「高度専門職1号」の場合
1. 複合的な在留活動の許容
2. 在留期間「5年」の付与
3. 在留歴に係る永住許可要件の緩和
4. 配偶者の就労
5. 一定の条件の下での親の帯同
6. 一定の条件の下での家事使用人の帯同
7. 入国・在留手続の優先処理

 したがって答えは4です。

 

問3 看護師、介護福祉士を目指す人材

日・インドネシア経済連携協定(平成20年7月1日発効)に基づき平成20年度から、日・フィリピン経済連携協定(平成20年12月11日発効)に基づき平成21年度から、日・ベトナム経済連携協定に基づく交換公文(平成24年6月17日発効)に基づき平成26年度から、年度ごとに、外国人看護師・介護福祉士候補者(以下「外国人候補者」という。)の受入れを実施してきており、累計受入れ人数は3国併せて5,600人を超えました。(平成30年8月末時点)
 - インドネシア、フィリピン及びベトナムからの外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて |厚生労働省より引用

 インドネシア、フィリピン、ベトナムから受け入れています。カンボジアは対象外です。
 したがって答えは2です。

 

問4 定住者

「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」の4つの在留資格は、就労の制限がありません。日本人と同様にどんな仕事にも就くことができます。いわゆる単純労働的な仕事に就いても問題ありません。
 - 就労に制限のある在留資格、制限のない在留資格より引用

 したがって答えは3です。

 

問5 日系人に関する「定住者」の在留資格

入管法においては、三世までの日系外国人の入国に際して、「日本人の配偶者等」または「定住者」の在留資格が与えられます。
 - 日系外国人 在留資格|外国人雇用をする企業のビザ、在留資格、労務管理の基礎知識より引用

 したがって答えは2です。





平成29年度, 日本語教育能力検定試験 解説